2013年06月15日 (土)
6月定例議会において12~14日まで一般質問が行われました。
様々な意見の中で、目立ったものが少子化対策とTPPでした。
ある発表では2040年の秋田県の人口は70万人を
下回るのではないかと言われております。
少子高齢化が進むこととなります。
その結果、商工業(企業)の活動が難しくなっていきます。
地元企業からの税収や地方交付税(人口により増減する可能性が
ある)の中で県民の皆様へ十分な公共サービスができるのか
懸念されます。
TPPでは主要5種目については関与しないといった話も
出ていますが、果たしてそうなのか、農家としてはとても
心配な問題であります。
また皆保険(国民全員が入る保険制度)が将来的に無くなったと
すれば低所得者は必要な医療を受けにくくなる可能性も
出てきます。
今議会は今月28日まで開催しています。
様々な意見の中で、目立ったものが少子化対策とTPPでした。
ある発表では2040年の秋田県の人口は70万人を
下回るのではないかと言われております。
少子高齢化が進むこととなります。
その結果、商工業(企業)の活動が難しくなっていきます。
地元企業からの税収や地方交付税(人口により増減する可能性が
ある)の中で県民の皆様へ十分な公共サービスができるのか
懸念されます。
TPPでは主要5種目については関与しないといった話も
出ていますが、果たしてそうなのか、農家としてはとても
心配な問題であります。
また皆保険(国民全員が入る保険制度)が将来的に無くなったと
すれば低所得者は必要な医療を受けにくくなる可能性も
出てきます。
今議会は今月28日まで開催しています。
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